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フィリピン税務・会計
【最新実務指針】デジタルサービスへのVAT課税(RMC No. 59-2026)で明確になった6つのポイント
【概要】フィリピンにおけるデジタルサービスに対する12%VAT課税(共和国法第12023号および実施規則RR No. 3-2025)に関して、2026年6月2日、内国歳入庁(BIR)より追加の明確化を目的とした「RMC No. 59-202...
フィリピン税務・会計
日・フィリピン新租税条約が署名:投資所得の税負担軽減と資金還流への影響
令和8年(2026年)5月28日付で、東京において遠藤和也駐フィリピン共和国日本国特命全権大使とミレーン・ガルシア=アルバノ駐日フィリピン大使の間で、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とフィリ...
フィリピン税務・会計
クロスボーダー取引に関する通達の適用明確化について(RMC No. 024-2026)
2026年3月30日付で、内国歳入庁(BIR)よりクロスボーダー取引に対する税務の取り扱いを明確にするRMC No. 024-2026が公開されました。弊社の2024年4月22日の既報の通り、以前のRMC No. 5-2024では「役務を受...
基礎情報
「令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)」公募開始について
すでに海外で事業を展開されている企業様に、さらなる市場開拓や事業拡大にご活用いただける「令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)」の公募が4月17日より始まります。本事業は、すでに現地に拠点をお持...
フィリピン税務・会計
フィリピンでのインボイスの取り扱い(RR No. 7-2024 および RR No. 11-2024)
0. エグゼクティブサマリーフィリピンの税務調査(Tax Audit)において、最も頻繁に指摘を受ける内容の一つがインボイス(以下、Invoice)に関する項目です。多額の追徴課税の原因を遡ると、BIR が正式に認めたインボイスの未発行や、...
