日・フィリピン新租税条約が署名：投資所得の税負担軽減と資金還流への影響

令和8年（2026年）5月28日付で、東京において遠藤和也駐フィリピン共和国日本国特命全権大使とミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使の間で、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約」（新租税条約）の署名が行われました。本署名は、高市早苗内閣総理大臣及びフェルディナンド・ロムアルデス・マルコス・ジュニア・フィリピン共和国大統領の立ち会いの下で行われました。

1. 概要

今回の新租税条約は、1980年に発効（2008年に一部改正）した現行の租税条約を全面的に改正するものです。二重課税を除去し、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されています。

2. 新条約の主な変更点

新租税条約における主要な変更点は以下の通りです。

・投資所得に対する課税（限度税率の引き下げ）
以下の所得に適用される税率に関し、源泉地国（所得が生ずる国）における課税の上限が引き下げられ、または免除されます。

・事業利得に対する課税
企業が進出先国内に支店等の恒久的施設を設けている場合、その施設に帰属する利得に　対してのみ進出先国で課税されます。また、本支店間の内部取引は独立企業原則を厳格　に適用して計算されます。

3. 発効および適用の時期（適用日）について

・いつから「発効（効力が発生）」するのか？
日本（国会承認が必要）とフィリピンの双方が国内手続きを完了させます。
手続き完了後、その旨を通知する外交上の公文を交換した日の「30日後」に効力が発生（発効）します。

・いつから税金に「適用」されるのか？
日比両国における各種税金（源泉徴収や課税年度に基づく税金など）に対する規定は、「条約が発効した年の翌年1月1日以後」から適用されるのが基本ルールです。

• 日本の税金： 翌年1月1日以後に開始する課税年度の税金、または同日以後に課される税金が対象となります。

• フィリピンの税金： 翌年1月1日以後に源泉徴収される対象額や、同日以後に生じる所得等に対する税金が対象となります。

上記の事を考慮しますといまところ2027年1月1日から適用になると考えられます。

4. 対策について

今回の新条約により、配当や使用料に関する限度税率が引き下げられるため、フィリピンへ進出している日系企業の税負担軽減や資金還流の円滑化が期待されます。

一方で、条約の特典の濫用を防止する規定が新設されたため、税務調査時には実質的な経済的便益の実態や、条約適用の正当性がより厳しく評価されることが予想されます。企業においては、税務調査時に客観的な証明ができるよう、契約書などの証拠書類を平時から適切に整備・保管しておくことが不可欠です。