「令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」公募開始について

すでに海外で事業を展開されている企業様に、さらなる市場開拓や事業拡大にご活用いただける「令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」の公募が4月17日より始まります。

本事業は、すでに現地に拠点をお持ちの企業様にとって、現地法人との共同申請が可能であるなど、大変メリットの大きい制度となっております。

下記の通り概要を記載しますが、詳しくは公式情報をご確認いただくか、お気軽にお問い合わせください。

【補助金名】
令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）

【概要】
グローバルサウス諸国が抱える課題解決を通じた日本国内の産業活性化や新市場開拓、特定国への依存低減による経済安全保障の確保を図るため、以下の事業を支援します。

• FS事業： 案件組成段階での事業化の可能性（実行可能性や採算性など）を調査する事業

• 実証事業： 実地に適用可能な段階にある技術・システム等の有効性や経済性などを現地で確認する事業

【補助上限額】
FS事業：1億円 実証事業：5億円

【補助率】
中小企業 2/3以内、大企業等 1/2以内
（※共同申請の場合、海外の現地法人は一律で1/2以内の補助率が適用されます）

【補助事業実施期間】
FS事業：交付決定日から原則12ヶ月以内（最長で2027年10月29日まで）
実証事業：交付決定日から原則18ヶ月以内（最長で2028年4月28日まで）

【補助対象経費】
人件費、旅費、会場費、謝金、借料及び損料、消耗品費、機械設備費・システム購入費（実証事業に限る）、委託・外注費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費

【受付期間】
2026年4月17日（金）～ 2026年5月11日（月）12時必着

【補助対象者】
日本国内に拠点及び法人格を有し、本事業を的確に遂行する組織、人員、経営基盤を有していること。
※共同申請を行う場合、日本法人の海外子会社（出資比率10%以上）または孫会社といった「海外現地法人」も参画可能です。

【対象となる事業類型】
以下のいずれかに該当する事業であること。

• 類型1（我が国のイノベーション創出につながる共創型）
  現地で得たデータ・知見が将来的に日本へリバースイノベーションをもたらすもの

• 類型2（日本の高度技術海外展開型）
  現地でのデファクトスタンダード獲得と日本の雇用増加につながるもの

• 類型3（サプライチェーン強靱化型）
   日本の輸入依存度が高い特定重要物資等の供給構造多角化につながるもの

公募要項・申請リンク

【申込先】：Jグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）

【事業特設サイト】：令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業） 

【FAQ（よくあるお問い合わせ）】：特設サイト内 FAQ

※募集要項は4月6日現在、暫定版として公開されているものになります。
　後日、掲載される正式版と内容が異なる場合があります。