【最新実務指針】デジタルサービスへのVAT課税（RMC No. 59-2026）で明確になった6つのポイント

【概要】

フィリピンにおけるデジタルサービスに対する12%VAT課税（共和国法第12023号および実施規則RR No. 3-2025）に関して、2026年6月2日、内国歳入庁（BIR）より追加の明確化を目的とした「RMC No. 59-2026」が発行されました。

本制度自体は2025年6月2日より既に開始されていますが、今回の通達では、グループ間での費用分担（コストシェアリング）、VAT免税取引を行う事業者の登録義務、制度開始をまたぐ前払費用の取り扱いなど、実務上迷いやすい具体的なケースにおける指針がQ&A形式で示されています。

【詳細】

フィリピン国内で消費されるデジタルサービスは、提供者が居住者・非居住者（NRDSP）であるかを問わず、原則として12%のVAT対象となります。特にB2B（企業間）取引の場合、サービスを利用するフィリピン国内法人が「リバースチャージ方式」によって12%のVATを源泉徴収し、BIRへ申告・納付する義務を負います。

（主な対象となるデジタルサービス：オンライン検索エンジン、オンラインマーケットプレイス、クラウドサービス、オンラインメディアおよび広告、オンラインプラットフォーム、デジタルグッズ等）

【今回のRMC No. 59-2026で明確になった6つのポイント】

1. 免税取引のみを行う事業者も「登録と申告」が義務に

非居住デジタルサービスプロバイダー（NRDSP）がフィリピンの消費者に対して「VAT免税」となるデジタルサービスのみを提供している場合であっても、BIRへの登録およびVAT申告書の提出が義務付けられます。申告書上では、これらを「VAT免税売上（VAT-exempt sales）」として記載する必要があります。

2. グループ間のコストシェアリング（費用分担）もVAT対象

海外の親会社や関連会社が代表してデジタルサービスを契約・支払いし、フィリピン子会社がその費用を負担してサービスを利用するケースがあります。この場合、直接契約している海外の関連会社がNRDSPとみなされ、フィリピン子会社はB2B取引として、関連会社からの請求書に基づきリバースチャージ方式で12%のVATを源泉徴収・納付する義務があります。

3. 宿泊予約サイト等の手数料に対する課税範囲

フィリピンの不動産管理会社などが海外のオンライン予約プラットフォーム（NRDSP）を利用する場合、VATの対象となるのは予約の「総額」ではありません。プラットフォーム側に支払う「サブスクリプション費用や手数料（コミッション）」部分のみがデジタルサービスとしてVATの対象となり、フィリピンの事業者はこの手数料部分に対して源泉徴収を行う必要があります。

4. 制度開始をまたぐ年間一括払いの契約の取り扱い

VAT課税が適用される前（例：2024年12月）に、1年分のクラウドサービス利用料などをVATなしで一括前払いしていた場合でも、制度適用日である2025年6月2日以降の期間分についてはVATが免除されません。フィリピンの利用企業が自ら残存月数分のVATを計算し、リバースチャージ方式で納付する義務があります。

5. ターゲットが国外のデジタル広告も課税対象

フィリピン法人が海外のNRDSPからオンライン広告枠を購入した場合、たとえその広告のターゲット層が国外（例：マレーシアの消費者向け）であっても、フィリピン国内法人が調達および支払いを行っているため、NRDSPへの支払いは12%のVAT対象（リバースチャージ適用）となります。

6. 租税条約（二重課税防止条約）によるVAT免税は不可

NRDSPが租税条約（DTA）の締結国に拠点を置いており、税制優遇の証明書（COE）を持っていたとしても、提供するデジタルサービスに対するVATは免除されません。租税条約がカバーしているのはあくまで「所得税（Income Tax）」のみであり、VATのような間接税は対象外であることが改めて明言されました。

【実務対応】

今回のRMC No. 59-2026の発行により、多国籍企業におけるコストシェアリング契約や、各種プラットフォームの手数料、適用開始日（2025年6月2日）をまたぐ前払契約へのVATの取り扱いが明確化されました。対象となるB2B取引においてVATの源泉徴収（BIR Form 1600-VTの提出および納付）が漏れていた場合、追徴やペナルティのリスクがあります。事業者は今一度、グループ間取引や各種クラウドサービス・プラットフォームの利用実態、インボイスの流れを確認し、適正なVAT処理を行う必要があります。

【参照】

【続々報】デジタルサービスに12%VAT課税（共和国法第12023号）に対する 続々報 （RMC No. 47-2025）
【続報】デジタルサービスに12%VAT課税（共和国法第12023号）に対する 続報 （RR No. 03-2025）