フィリピンでのインボイスの取り扱い（RR No. 7-2024 および RR No. 11-2024）

0. エグゼクティブサマリー

フィリピンの税務調査（Tax Audit）において、最も頻繁に指摘を受ける内容の一つがインボイス（以下、Invoice）に関する項目です。多額の追徴課税の原因を遡ると、BIR が正式に認めたインボイスの未発行や、記載内容が法的要件を満たしていないInvoiceによる指摘がその多くを占めます。

特に、2024年に施行された「納税容易化法（Ease of Paying Taxes Act）」により、長年親しまれてきた「公式領収書（Official Receipt）」の扱いが補助的資料になり、税会一致（税務も会計も発生主義での認識）となったため、特にサービス業における実務フローは相当簡易となりました。

1. Invoiceへの必須記載項目

フィリピンで税務上有効なInvoiceを発行するためには、以下の項目を正確に記載する必要があります。

A. 販売者の情報

• Business Name：BIR（フィリピン内国歳入庁）の登録証（Form 2303）と完全に一致する名称

• TIN & Branch Code：例「123-456-789-000」のように、末尾のブランチコードまで必須です

• VAT/Non-VAT表記：「VAT Registered」または「Non-VAT Registered」の明記

• Registered Address： 登録されている事業所住所

• Document Title：大きく "SERVICE INVOICE" と記載

B. 購入者の情報（VAT仕入税額控除を受けるために必須）

当該内容が不備の場合、顧客側でVATの控除（Input VAT）が受けられず、トラブルの原因になります。

• Name：個人名または登記上の会社名

• Address：顧客の登録住所

• TIN：顧客の納税者番号

C. 取引明細と計算（VAT登録企業の場合）

金額の計算プロセスを明確にする必要があります。

• Date of Transaction：サービス提供日または請求日

• Description：「Professional Services for March 2026」など、具体的な内容

• Breakdown（内訳）：
  　・Total Sales（VAT Inclusive）：総額
  　・Less: VAT Amount（12%）：VAT分を抜き出し記載
  　・Amount Net of VAT：税抜価格

• 特記事項の区分：以下の項目が混在する場合は、それぞれの合計欄を設ける必要があります。
  　・VAT対象売上（Vatable Sales）
  　・VATゼロ税率売上（Zero-rated Sales）
  　・VAT免税売上（Exempt Sales）

D. BIRに認可された印刷業者の登録情報

ATP（Authority to Print）番号または CAS（Computerized Accounting System）の承認番号。

• Printer Information：印刷業者の名称、TIN、印刷日

• Serial Number：BIRが承認した一連番号

2. Invoiceの作成・発行手続き

日本のように「ExcelやWordでフォーマットを自作してPDFで送る」といった方法は、フィリピンの税法に定める要求事項においては、認められていません。以下のいずれかの方法で、正式なインボイスを用意する必要があります。

■方法Ａ：手書きによるInvoice発行（Manual Invoice）
BIRに「Authority to Print（ATP）」という印刷許可を申請し、BIR認定の印刷業者（Accredited Printer）に複写式のInvoice冊子を印刷してもらいます。取引の都度記入し、原本を顧客に渡します。

■方法Ｂ：システムによる発行（CAS / POS）
会計システム（CAS）やレジシステム（POS）を使用する場合、事前にBIRへシステムを申請し、許可（PTU: Permit to Use または Acknowledgment Certificate）を得る必要があります。

3. 注意点

＜記載内容の完全一致＞
一字一句漏れなく、Form 2303（BIR登録証）の届出内容と完全に一致させる必要があります。自社の情報を相手に正しく書いてもらうため、企業名、住所、TINをまとめた情報（例えば、名刺サイズのカードを担当者に付与する）を事前に提示できるようにしておくとスムーズです。

＜10年間の保管義務＞
発行したインボイスの控えは、通常10年間（最初の5年は紙面、残りは電子データ等）保管する義務があります。

＜違反時の重い罰則＞
BIRの許可を得ていないインボイスを発行した場合、必要な項目が欠けている場合、インボイスの不発行とみなされます。 この場合、1,000ペソ以上、50,000ペソ以下の罰金、および2年以上4年以下の禁錮刑という非常に重い罰則の対象となります。

4. まとめ

フィリピンにおける税務コンプライアンスは非常に厳格であり、正確なインボイスの発行と受領は、日々のビジネスの根幹をなす重要な業務です。特に近年は、税務規則の改正（RR No. 11-2024など）によるインボイス制度への移行措置が施行されるなど、ルールがアップデートされています。

日本とは異なる法規定や、要件を満たさない場合の非常に厳しい罰則（罰金および禁錮刑）、さらには顧客側がVAT控除（Input VAT）を受けられなくなることによる取引先とのトラブルなどを踏まえると、「知らなかった」では済まされない事態に発展するリスクがあります。

自社の発行するインボイス（手書き・システム問わず）がBIRの最新の規定に完全に準拠しているか、今一度社内の体制を見直すことを強くお勧めします。ルールの移行期や細かな運用・システム改修等において不明な点がある場合は自己判断を避け、現地の会計専門家や税理士に随時相談しながら、確実な税務コンプライアンス体制を構築していくことが、フィリピンビジネス成功の鍵となります。