【続々報】デジタルサービスに12%VAT課税（共和国法第12023号）に対する 続々報 （RMC No. 47-2025）

【概要】

デジタルサービスに12%VAT課税（共和国法第12023号）について2024年11月13日に、その続報（RR No.03-2025）を2025年3月10日にお伝えしました。（下記関連記事参照）今回RMC No.47-2025が発行され、非居住デジタルサービスプロバイダー(Nonresident DSP以下「NRDSP」とします)の取り扱いなどより詳細内容が発表された。一部3月に記載した内容と異なる点があるため留意が必要です。

【詳細】

今回のポイントは、フィリピンの国外事業者によるデジタルサービスに対して、リバースチャージシステムにより、VATを課税するというものです。具体的には、サービスを利用しているフィリピンの国内事業者がBIRに対して源泉徴収という形でVATを納付する形になります。そのため、対象取引に対してVATを納付していない場合、源泉徴収漏れの指摘の対象になります。

主な対象取引は下記の通りです。

（１）オンライン検索エンジン

（２）オンラインマーケットプレイス

（３）クラウドサービス

（４）オンラインメディア、広告

（５）オンラインプラットフォーム

（６）デジタルグッズ

【今回のRMC No.47-2025で説明されている内容】

・対象範囲

すべての NRDSP は、取引の性質 (企業間 (B2B) 取引、企業対消費者 (B2C) 取引、またはその両方) に関係なく、VAT支払いのために BIRに登録する必要があると規定されています。

・登録方法

登録は、2025年6月1日までに、デジタルサービスVAT（VDS）ポータルを通じて行う必要があります。VDSポータルが利用可能になるまでは、オンライン登録・更新システム（ORUS）（ www.bir.gov.ph/eServices ）を通じて登録できます。また、南ケソン市BIR歳入地区事務所（第39番）で同様に手動で登録することも可能です。

・納税方法

RR No.03-2025でお伝えした通りリバースチャージ方式によりフィリピン法人が支払義務を負う。

（参照）【続報】デジタルサービスに12%VAT課税（共和国法第12023号）に対する 続報 （RR No. 03-2025）

・NRDSPの請求書発行要件

NRDSPのインボイスの書式は、法律で義務付けられている情報があればよく、形式の定めは特にない。

（１）取引日

（２）取引参照番号

（３）消費者の身元（B2Bの場合はTINを含む）

（４）取引の簡単な説明

（５）合計金額と、その金額に付加価値税が含まれている旨の表示

※3月10日の記事で当初BIRへの登録は必要ないと記載した。
　登録は必要ないことには変わりがないが、記載要件あることには留意する必要がある。

【実務対応】

フィリピン国内事業者にとっては、フィリピン外国法人であるNRDSPに対してフィリピンのBIRへの事業所登録と請求書登録が必要になった。6月2日から既に開始されているため登録までの間のINPUTVATについて否認されるリスクがあるため早めに対処が必要になる。