【続報】デジタルサービスに12%VAT課税（共和国法第12023号）に対する 続報 （RR No. 03-2025）

【概要】

デジタルサービスに12%VAT課税（共和国法第12023号）について、2024年11月13日にお伝えしました。（下記関連記事参照）今回RR No.03-2025が発行され、その詳細が確定しました。日系企業に置きましては、フィリピン国内市場向けの販路拡大のために、あらゆるデジタルサービスの提供を享受している企業が多いため、留意が必要です。

【詳細】

今回のポイントは、フィリピンの国外事業者によるデジタルサービスに対して、リバースチャージシステムにより、VATを課税するというものです。具体的には、サービスを利用しているフィリピンの国内事業者がBIRに対して源泉徴収という形でVATを納付する形になります。そのため、対象取引に対してVATを納付していない場合、源泉徴収漏れの指摘の対象になります。

主な対象取引は下記の通りです。

（１）オンライン検索エンジン

（２）オンラインマーケットプレイス

（３）クラウドサービス

（４）オンラインメディア、広告

（５）オンラインプラットフォーム

（６）デジタルグッズ

【今回のPR No.03-2025で説明されている内容】

・デジタルサービスに含まれる範囲

クラウドをはじめあらゆるITインフラがあげられています

・非居住デジタルサービスプロバイダー(Nonresident DSP以下「非居住者DSP」とします)の登録

BIRのサイトに期限内に登録をすべきと規定されているため、VAT申告の為に居住している第三者を任命することができることになり、任命から30日以内に書面で通知する必要があります。

・12%VAT課税の仕組み

非居住DSPとフィリピン国内事業者はB2B取引と定義されており、フィリピン国内事業者がリバースチャージ方式でBIRにVATを納付する

非居住DSPとフィリピン国内で事業を行っていない者（一般消費者）はB2C定義され、非居住者DSPが四半期ごとに納付する必要がある。

・非居住DSPのインボイス要件

ソフトのコピーで発行することができ、BIRへの登録は必要ない。

・非居住DSPへの事後調査の実施

BIRが事後調査を行う。

【実務対応】

フィリピン国内事業者にとっては、VATを源泉徴収する形になり、仮受VATがある場合は、当該仮受VATと相殺が可能であるため、仮にBIRに最終源泉VATを納付しても財務上の影響はありません。しかし、PEZA企業や輸出メインで仮受VATが発生しない場合は、仮払VATが蓄積されるため、VAT還付手続きか当該最終源泉VATを負担する必要がでてきます。そのため、デジタルサービスプロバイダーに対して、当該VATをどちらが負担するのかについての協議が必要です。

(関連記事) デジタルサービスに12%VAT課税（共和国法第12023号）