デジタルサービスに12%VAT課税（共和国法第12023号）

今回は非居住の外国事業者がフィリピン国内向けに提供するデジタルサービスに対し12%VAT課税をすることについて取り上げたいと思います。

デジタル課税は、現行の国際課税制度で市場国が課税できない多国籍企業に対して課税し、市場国が公正な利益と課税権を得られる仕組みです。 経済のグローバル化に伴い、2021年にOECD（経済協力開発機構）によって取りまとめられ、国際的に合意されました。

フィリピンでも2024年10月2日にマルコス大統領の署名によりデジタルサービスに対する VAT課税の法律(共和国法第12023号)が成立されました。

具体的には、「非居住のデジタルサービスプロバイダーによって提供されるデジタルサービスは、そのサービスがフィリピンで消費される場合、フィリピンで実行、提供されたものとみなす」と VAT の課税対象であることを明確化しました。
なお、「デジタルサービス」及び「非居住のデジタルサービスプロバイダー」については、以下の通り定義されています。

• 「デジタルサービス(Digital Services)」とは、情報技術を使用してインターネット

  またはその他の電子ネットワーク上で提供され、サービスの提供が本質的に自動化

  されているサービスを指す

• 「デジタルサービス」には以下のものが含まれる
  （１）オンライン検索エンジン

  （２）オンラインマーケットプレイス

  （３）クラウドサービス
  （４）オンラインメディア、広告
  （５）オンラインプラットフォーム

  （６）デジタルグッズ

これにより世界に展開する動画配信業者などの外国のデジタルサービスプロバイダーに12％のVATを課されることになります。なお、オンラインの学習講座・セミナー、金融機関によるデジタルサービスなどは対象外となります。

施行規則および規制（IRR）は90日以内に発行され、その後、BIRが施行に必要なインフラを整備するための120日間の移行期間が設けられます。そのため実際の運用は2025年からになると見込まれています。

2024年1月に出されたクロスボーダー取引に関する通達(RMC No.5-2024)含め、今後も海外取引については課税が強化される可能性があり、引き続き注視が必要です。

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