クロスボーダー取引に関する通達について

2024年1月10日付で RMC NO. 5-2024（以下、本RMC） が発行されました。

本RMC は、フィリピン国外事業者がクロスボーダーでフィリピン国内事業者に対して、役務提供を行った場合のFINAL WITHHOLDING TAX （最終源泉税：２５％）やFINAL VAT（最終付加価値税：１２％）に関する新たな見解が示されています。
本RMC は、クロスボーダー取引があるフィリピン国内事業者にとって、今までとは正反対の解釈が示されていることから、現在の取引を見直す必要がでています。
一方で、地元紙によれば、フィリピン商工会議所をはじめとする経済団体がBIR に対して、本RMC に対して抗議を行っているという情報もあることから、今後の動きに留意が必要です。

1. 概要

本RMC が発行される前までは、源泉所得税は役務提供地で発生すると解されていました。

例えば、日本の親会社の経理部がリモートでフィリピンの子会社の財務数値を管理しており、フィリピン子会社がマネジメントフィーを支払っている場合、当該マネジメントフィーはフィリピン国外源泉所得として、最終源泉税や最終付加価値税の対象にならないとされていました。

しかし、本RMC により、源泉所得税は「役務を提供した場所」ではなく、「役務を受領した場所」により判断されなければならないとしています（仕向地課税）。　

上記の例の場合、役務を提供した場所は日本ですが、役務を受領した場所はフィリピンとなるため、本RMC に基づいて判断した場合、最終源泉税や最終付加価値税の対象となるわけです。

2. 実務での影響

最終源泉税については、各国の租税条約の申請を検討し、限度税率の摘要の検討を行う必要があります。　

一方で、最終付加価値税は、INPUT VAT（仮払付加価値税）の前払いの性格のため、OUTPUT VAT （仮受付加価値税）がある場合は、差ほど問題ありません。

しかし、PEZA 企業等のように仮受付加価値税 がない場合は、仮払付加価値税が累積していくため、還付ができない場合は、実質貸倒となり、業績に大きな影響を与える可能性があります。

3. 会計処理

例：フィリピン法人から日本法人へマネジメントフィーを請求額として100支払っていた場合
（最終源泉税：25%、最終付加価値税：12%とする）

最終源泉税は租税条約や日本側の税額控除対象になる場合があります。

4. 対策について

上記の影響を踏まえ、どの程度税務リスクや財務上の影響があるかを試算し、取引形態を変更することを考える必要があります。また、関連会社間の取引になるケースが多いため、移転価格税制（独立企業間価格）も考慮する必要があります。

・BIR ウェブサイト RMC NO. 5-2024