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インボイス記載事項改正と実務対応ガイド(RR No.6-2026)

2026/11/11

フィリピン税務・会計

インボイス記載事項改正と実務対応ガイド(RR No.6-2026)

【概要】

フィリピン内国歳入庁(BIR)は、NIRC第244条・第245条ならびにEOPT法第47条に基づき、RR No.07-2024を改正するRR No.6-2026を発行しました。本改正により、事業者が発行するインボイスの必須記載事項に「源泉徴収税額(CWT)」の別掲表示が明記されました。

本レポートでは、現地で事業を展開する日系企業の財務・経理担当者および経営層に向けて、以下の目次の内容について解説いたします。

1. 改正の背景と目的

従来は、インボイスにおけるCWTの表記ルールが明確化されておらず、売り手と買い手の間で控除税額の齟齬が生じやすい状況でした。本改正は、CWTの別掲表示を義務化することで、税務監査時の確認や還付・控除申請手続きの透明性を向上させる狙いがあります。

2. 変更前と変更後の比較

今回の改正(RR No.6-2026)により、「RR No.07-2024第6(B)条」のインボイス必須記載事項に第22項が新設されました。

・変更前(RR No.07-2024)
第6(B)条においてインボイス必須記載事項(第1〜21項)が規定されていましたが、CWTに関する個別規定はありませんでした。

・変更後(RR No.6-2026)
第6(B)条に新設された第22項でCWTの別掲表示が義務化され、第3条でその具体的なスタンプ表記として「Less: Withholding Tax」が指定されました。

ただし、旧様式の未使用・未発行のインボイスについては、「Less: Withholding Tax」という文字が目立つようにスタンプを押し、CWTを独立項目として表示することで使用可能となりました。

3.対象範囲

フィリピン国内で事業を行い、インボイスを発行するすべての納税者・事業者が対象となります。
ただし、以下のようなケースでは、そもそもCWTが発生しないため、実際の金額を記載する必要はありません。(空欄、斜線、または0ペソでの表記となります)

  • 源泉徴収の対象とならない一般の小売・商品販売である場合

  • 買い手が源泉徴収義務者ではない個人(一般消費者)である場合

  • 買い手が年間売上300万ペソ未満のマイクロ事業者である場合(EOPT法、第8条税法第57条(c)、第3条税法第21条(b))

<補足:500ペソ未満の少額取引とまとめインボイス>
非VAT事業者の場合、500ペソ未満の取引は都度発行が不要ですが、1日の終わりに合計額(500ペソ以上)でインボイスを1枚発行する義務があります。
この場合も用紙自体は本規則の様式(スタンプ等)に従う必要がありますが、通常は一般消費者相手の取引となるため、「Less: Withholding Tax」欄に金額を記入・控除する必要はありません。(空欄、斜線、または0ペソでの表記となります)

4.実務上の対応方法と経過措置

RR No.6-2026の第3条では、印刷済みインボイスを所有する事業者への経過措置を認めています。
インボイスの表面に、「Less: Withholding Tax」と目立つようにスタンプを押し、CWTを独立項目として表示することで、既存のインボイス在庫を使い切るまで使用することができます。

ただし、今後新しく印刷する用紙には、あらかじめ同文言を印刷しておく必要があります。

なお、過去の移行措置(RR No.07-2024Section 8(2.3))では未使用インボイスの在庫リストの提出が求められた例がありましたが、今回のRR No.6-2026にはBIRへの事前届出義務は記載されていませんので、今後の追加通達やBIRの運用方針に留意が必要です。

5.発効日

具体的な日は、官報(Official Gazette)またはBIR公式ウェブサイトのいずれか早い方に掲載された日から15日後と記載されていますが、RR No.6-2026が公表された2026年10月1日が正式な記載日であるとすると、2026年10月16日が発効日となります。

6.まとめと企業の推奨アクションプラン

RR No.6-2026は、EOPT法下のインボイス制度を実務に適合させるための重要な補完規則です。
対象者は、以下のステップで速やかに対応を進めることが推奨されます。

  1. ゴム印スタンプの入手
    旧様式の未消費・未発行インボイスがある場合、「Less: Withholding Tax」と記載されたゴム印スタンプを入手してください。

  2. 既存インボイスの運用ルール化

    関係者に対し、既存の紙インボイス発行時に「Less: Withholding Tax」というスタンプを押し、CWTが別途表示できるよう運用ルールを周知します。

  3. CAS(基幹システム・会計ソフト等)およびPOSの設定変更

    CASやPOSシステムからインボイスを発行している場合、出力フォーマット上で「Less: Withholding Tax」の項目およびCWT金額が自動計算・表示(または印字)されるよう設定を変更します。

    ただし、現時点で、CASを利用している企業に対する公式な移行猶予は規定されていません。

    <補足:二重改修>
    12月31日期限の電子インボイス対応(RMC No. 98-2026)でも送信データに源泉税情報が求められるため、両規則のシステム改修を一体で進めることで、改修の回数を減らすことができるかもしれません。

  4. 新規印刷のレイアウト変更
    今後インボイスを追加印刷する場合は、印刷会社への発注デザインに「Less: Withholding Tax」が組み込まれていることを確認します。

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